再エネ省エネ機器導入補助金制度

令和元年をもって終了した札幌エコプロジェクトに代わってスタートした、再エネ省エネ機器導入補助金制度について解説しています。

再エネ省エネ機器導入補助金制度とは

再エネ省エネ機器導入補助金制度とは、脱炭素社会の実現および防災強化を目的として設けられた制度。住宅への再生可能エネルギー機器・省エネルギー機器の導入を考える札幌市民に対し、その費用の一部を補助するものです。補助対象となる機器は2022年（令和4年）3月12日以降に申請者が取得するものとなり、機器によって補助金額が異なります。

太陽光発電

太陽光発電装置を導入する場合、モジュールの出力合計が1.5kW以上の場合に1kWあたり25,000円の補助を受けられますが、上限は175,000円となっています。装置は未使用の新品であり、北海道電力ネットワーク株式会社の電力系統に接続できることが条件。また、既設または新設の蓄電設備（定置用蓄電池・EV自動車）に接続することが必要です。

定置用蓄電池

蓄電池容量2.0kWh以上の定置用蓄電池を導入した場合、補助金額は1kWhあたり22,000円、上限は88,000円となります。リチウムイオン蓄電池を使用した新品で、北海道電力ネットワーク株式会社の電力系統に連系できること、既設または新設の太陽光発電装置に接続できることが条件です。

エネファーム(家庭用燃料電池)

家庭用燃料電池であるエネファームを新品で導入する場合、その補助額は定額で80,000円となります。燃料電池ユニットと貯湯ユニットで構成されており、－15℃の環境下でも安定動作をすることが条件。また、JIA(一般財団法人日本ガス機器検査協会）の形式認証を受けた製品のみが対象となります。

地中熱ヒートポンプシステム

地中熱をヒートポンプで汲み上げ、冷暖房・給湯用のエネルギーとして利用する地中熱ヒートポンプ。この設備を導入する場合、新品に限り定額200,000円の補助を受けることができます。

ペレットストーブ

木質ペレットを燃料とするペレットストーブを導入する場合、1台あたり50,000円の支給を受けられます。ただし、対象は本体価格が税別100,000円以上の新品で、薪ストーブとの併用は不可。排気ファン・煙突によって、煙を屋外に排出できるシステムであることが条件です。

再エネ省エネ機器導入補助金制度の対象要件

再エネ省エネ機器導入補助金制度を受けるには、「札幌市民または居住予定者」「札幌市税を滞納していない」「2022年4月1日～2023年3月31日までの期間で当該補助制度による補助金を受けていない」「暴力団員または暴力団関係事業者でない」といった要件を満たす必要があります。また、太陽光発電またはエネファームの補助を受ける場合、「札幌市エコエネクラブ」への入会も条件となっています。

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この記事をつくるのに参考にしたサイト

参照元：札幌市HP（https://www.city.sapporo.jp/kankyo/energy/hojo/kiki.html）