こどもみらい住宅支援事業
子育て世帯・若者夫婦の省エネ住宅取得支援を目的とした、こどもみらい住宅支援事業について解説していきます。
こどもみらい住宅支援事業とは
こどもみらい住宅支援事業とは、子育て世帯や若い世代の夫婦が省エネ住宅を取得しやすいよう、補助金を支給する事業。子育て世帯の住宅費用の負担軽減と、住宅分野におけるカーボンニュートラルの推進を目的としています。
この事業に参加登録した「こどもみらい住宅事業者」が申請手続きを代行し、交付された補助金を住宅の購入者に還元するという仕組みになっています。
新築住宅（注文住宅・分譲住宅）
19歳以下の子どもがいる子育て世帯、夫婦いずれかが41歳以下の若者夫婦世帯が対象となっており、自らが居住することを条件に補助金が給付されます。補助金額はZEH住宅で100万円、高い省エネ性能を持つ認定住宅で80万円、一定の省エネ性能を持つ省エネ住宅で60万円となります。
リフォーム
こどもみらい住宅事業者によって対象のリフォーム工事を行う場合、世帯を問わず補助金の支給を受けられます。補助金額は、原則として1戸あたり30万円が上限。間口の断熱改修、外壁・屋根・天井または床の断熱改修、エコ住宅設備の設置のいずれかが必須となっています。バリアフリー改修・子育て対応改修・耐震改修といった工事は、必須工事と同時に行う場合に限り補助の対象となります。
また、子育て世帯または若者夫婦世帯である、自らが居住するために購入した住宅のリフォーム工事であるといった条件を満たすと、最大60万円まで補助上限の引き上げを受けることが可能です。
こどもみらい住宅支援事業の対象要件
こどもみらい住宅支援事業の対象となるのは、子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかです。子育て世帯とは、申請時点で2003年4月2日以降に生まれた子どもがいる世帯。若者夫婦世帯とは、申請時点で夫婦となっており、いずれかが1981年4月2日以降に出生した世帯となります。
補助金の申請を行えるのは「こどもみらい住宅事業者」となるため、依頼する工務店がこの事業の対象かどうかを確認しておくことが大事。要件に該当しない場合は、補助金を受けることはできません。
この記事をつくるのに参考にしたサイト
参照元：こどもみらい住宅支援事業事務局HP（https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/new-house/?tab=1）
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