ZEH補助金

ZEH補助金にはどのような種類があり、どのような要件を満たせば補助金が支給されるのでしょうか。くわしい情報をまとめてみました。

ZEH補助金とは

ZEH（ゼッチ）とはNet Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略称で、年間の1次エネルギー収支をゼロ以下にすることを目標とした住宅。大幅に外皮の断熱性能を高め、さらに高効率な設備・システムを導入することで、住まいの省エネ化を実現します。

政府のZEHの普及に力を入れており、その一環として行っているのがZEH補助金制度。ZEHの性能が高いほど、補助金額も高くなる仕組みです。

ZEH支援事業

ZEHに該当する住宅を対象とした支援で、1戸あたり60万円の補助金額が支給されます。さらに、定置型の蓄電システムを導入すると2万円/kWh、補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低い方の額が加算されます。

ZEH支援事業（ZEH＋）

太陽光発電の自家消費率拡大を目指した住宅で、補助金額は1戸あたり105万円。蓄電システム導入における加算額はZEHと同様で、さらに直交集成板（CLT）90万円、地中熱ヒートポンプシステム90万円、PVTシステムは65～90万円、液体集熱式太陽熱利用温水システムでは12万円もしくは15万円の追加補助を受けられます。

次世代ZEH＋（注文住宅）実証事業

ZEH＋に再生エネルギーなどの性能を加えた次世代ZEH＋の場合、補助額は1戸あたり105万円。追加補助については、蓄電システムはZEH・ZEH＋と同様、燃料電池は1台あたり２万円、V2H充電設備は補助対象経費の1/2または75万円のいずれか低い額、太陽熱利用温水システムは17～60万円が加算されます。

次世代HEMS実証事業

ZEH＋の要件を満たし、さらに蓄電システムまたはV2H充電設備のいずれかを導入するなどの要件を満たすことが必要です。補助額は112万円となっており、追加補助については次世代ZEH＋と同じ条件となっています。

札幌でおすすめの
工務店一覧を見る

ZEH補助金の対象要件

ZEH補助金を受けるには定められた条件・基準を満たす必要があります。まず、対象となるのはZEH住宅を新築する、新築のZEH住宅を購入する人。補助金の申請者みずからが常時居住する、専用の戸建て住宅であることも条件のひとつです。また、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に登録されたZEHビルダー/プランナーによって設計・建築・販売された住宅であることも、満たすべき要件となります。

ちなみに、補助金の申請は先着順となっているため、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に掲載されている公募期間を必ず確認しておきましょう。

この記事をつくるのに参考にしたサイト

参照元：一般社団法人 環境共創イニシアチブHP（https://sii.or.jp/moe_zeh03/uploads/zeh03_pamphlet1.pdf）

参照元：一般社団法人 環境共創イニシアチブHP（https://sii.or.jp/moe_zeh04/uploads/zeh04_pamphlet4.pdf）