住宅ローン減税
住宅取得者の金利負担を軽減する、住宅ローン減税の控除額や対象要件などの情報をまとめてみました。
住宅ローン減税とは
住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）とは、住宅ローンを利用して住宅を新築・購入・リフォームする人に向けて、その金利負担の軽減を図る制度です。令和4年の税制改革によって入居期限が令和4年～7年度まで延長されることになり、制度の内容にも変更が加えられました。
令和3年度まで住宅ローン控除率は1％となっていましたが、令和4年度からの控除率は0.7％に変更。住宅ローンを利用して住宅の建築・購入・リフォームを行った場合、居住開始後の年末借入残高に応じて0.7%分の所得税が減税されます（所得税で控除しきれない場合、住民税からも一部控除）。控除期間は、最大13年となっています。
住宅ローン減税の控除額
- 長期優良住宅・低炭素住宅（認定住宅）の場合
2022年～2023年：455万円
2024年～2025年：409.5万円 - ZEH水準省エネ住宅の場合
2022年～2023年：409.5万円
2024年～2025年：318.5万円 - 省エネ基準適合住宅の場合
2022年～2023年：364万円
2024年～2025年：273万円 - その他の住宅の場合
2022年～2023年：273万円
2024年～2025年：140万円
※最大控除額を記載しています
参照元：三菱UFJ銀行公式HP（https://www.bk.mufg.jp/kariru/jutaku/column/011/index.html）
住宅ローン減税を受けるために必要な手続き
住宅ローン減税を受けるには、最初の年の確定申告が必須。還付のみであれば入居年の翌年1月から申告が可能で、翌年以降は会社員であれば年末調整によって住宅ローン減税を受けることができます。減税分の還付は、最初の年だと確定申告から約1ヶ月、翌年以降は年末調整と一緒に振り込まれるシステムです。
住宅ローン減税の対象要件
住宅ローン減税を受けられるのは、「自らが居住する住居であること」「住宅ローンの返済期間が10年以上あること」が条件。また、「床面積50m2以上の住宅」「所得の合計金額が2,000万円以下」といった要件を満たす必要もあります。中古住宅の購入で住宅ローン減税を受けるには、住宅の性能が「新耐震基準」に適合していなければなりません。
この記事をつくるのに参考にしたサイト
参照元：国税庁（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/05_1.htm）
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